プライバシーポリシーPrivacy Policy

個人情報保護方針

株式会社日本能率協会総合研究所（以下「当社」という）は、各種調査・研究・情報提供を通じて、社会・顧客、および当社事業にご協力くださった方々の信頼の確保・向上に努めオンリーワンの企業として社会に貢献いたしております。
このたび、個人情報保護方針を下記のように定め、すべての役員と従業員が主旨・意図を十分に理解・遵守し、実行することを当社内外に宣言いたします。

• 適正な取得 個人情報は必要な事業活動の範囲に限定し、適法かつ公正な手段により取得します。
• 利用目的の通知 個人情報を取得する場合は、利用目的等の項目を明示または通知、公表します。
• 利用目的の特定 取得した個人情報は、本人から同意を得た利用目的の範囲内に特定します。
• 目的外利用 特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱いを行わないことおよびそのための措置を講じます。
• 第三者提供 取得した個人情報を第三者へ提供する場合は、予め同意を得た場合に限定します。
• 利用目的、第三者提供の例外措置 取得した個人情報は法令に基づく場合等、本人の同意なく目的範囲を超えた利用および第三者へ提供する場合があります。
• 個人情報の安全管理措置 個人情報の漏洩、滅失、き損を防止するために、合理的措置を講じます。また、問題が発生した場合には速やかな是正措置を講じ、個人情報の安全性・正確性を確保します。また個人情報は、利用目的の達成に必要な範囲内で、正確かつ最新の状態で管理いたします。
• 委託先管理 当社が取り扱う個人情報の全部又は一部を協力会社に委託する場合は、個人情報保護の観点から当社が定める適切な基準に基づき委託先を選定し、安全管理措置について監督します。
• 苦情及び相談への対応 当社の個人情報の取扱いに関するお問合せ・苦情については『お問合せ・苦情受付窓口』に記載の電話にご連絡ください。
  なお、開示対象個人情報のご本人またはその代理人からの利用目的の通知、開示、訂正等（内容の訂正、追加または削除）、利用停止等（利用の停止、消去及び第三者への提供の停止）の求めに遅滞なく対応いたします。
• 個人情報保護マネジメントシステムの継続的改善 個人情報保護方針を実践するために、規程等を含む個人情報保護マネジメントシステムを策定し、適正に運用し実効性を高めるために、すべての従業者に対する教育、運用状況の監査などを定期的に行い、個人情報保護マネジメントシステムの見直し及び改善を継続的に行います。
• 個人情報保護に関する法令及びその他の規範遵守 個人情報の取扱いにあたっては、個人情報の取扱いに関する法令や国が定める指針、およびJISQ15001：2017、JMRAガイドライン、その他の規範を遵守いたします。

制定日 2005年4月1日
改定日　2017年7月1日
改定日　2018年8月1日
改定日　2022年9月1日

株式会社日本能率協会総合研究所
代表取締役社長　譲原 正昭

詳細1：個人情報の取り扱いについて

利用目的（直接書面以外の直接取得および間接取得する個人情報）

当社が各事業活動および採用において個人情報を取得する際は、ご本人に対して以下のように利用目的を明示または通知・公表し、同意を得ます。

• 人名録・職員録、企業年鑑、電話帳、住宅地図等一般に公開されている情報から取得する個人情報 利用目的：各種調査・研究・コンサルティングの実施時に、調査票・謝礼品等の送付、調査員の訪問、電話による問合せ等に使用します。
  当社のマーケティング・リサーチへの協力をお願いする方（調査対象者）を特定せずにマーケティング・リサーチを行うために利用します。
  当社の調査に協力していただける方を広く募集し、応募いただいた方を調査対象者（モニター）として登録するために利用します。
  当社事業に関するご連絡・ご案内のために利用します。
  上記対象者の方への調査票・謝礼品の送付、調査員の訪問、電話での問合せ等のために利用します。
• インターネット等で公開されている情報から取得する個人情報 利用目的：Ｗｅｂ閲覧・広告接触等の情報を基に利用者の行動分析のために利用します。
  当社事業に関するご連絡・ご案内のために利用します。
• 住民基本台帳の閲覧・抽出によって取得する個人情報 利用目的：国・地方自治体などの公共機関、教育機関等からの委託を受けた世論調査・学術研究調査のために利用します。
  当社のマーケティング・リサーチへの協力をお願いする方（調査対象者）を特定するために利用します。
  当社のマーケティング・リサーチへの協力をお願いする方（調査対象者）を特定せずにマーケティング・リサーチするために利用します。
  当社の調査に協力していただける方を広く募集し、応募いただいた方を調査対象者（モニター）として登録するために利用します。
  上記対象者の方への調査票・謝礼品の送付、調査員の訪問、電話での問合せ等のために利用します。
• インタービュー時撮影した動画・静止画・音声の個人情報 利用目的：観察調査実施の際に、来店者（来場者）の行動パターン等の分析のために利用します。
• マーケティング・リサーチ業務委託元（クライアント）から提供された個人情報 利用目的：当社のマーケティング・リサーチへの協力をお願いする方（調査対象者）を特定するために利用します。
  委託された封入、封緘、発送業務時、宛名ラベル作成し、発送のために利用します。
  データ入力を委託された場合、データ入力原票として利用します。
• スマートフォン位置情報データを外部提供先から適正に取得する個人情報 利用目的：調査依頼目的に対応した行動分析のために利用します。
• 出版・コンテンツ情報のお問合せ・購入時に取得する個人情報 利用目的：出版物またはコンテンツ情報販売に伴う発送処理、ご請求処理等のために利用します。
• 営業活動時取得する個人情報（名刺､電子メール､ファクシミリ､郵送物等の記載情報） 利用目的：当社事業に関するご連絡・ご案内のために利用します。
• 採用時の応募に係わる個人情報 利用目的：採用募集および採用判定業務処理のために利用します。

調査対象者の特定

• 当社のマーケティング・リサーチへの協力をお願いする方（調査対象者）を特定するために、あらかじめ氏名、住所などを取得する場合があり、その方法は、住民基本台帳などを閲覧しての抽出、電話帳からの抽出、マーケティング・リサーチ業務の委託元（クライアント）からの預託などであり、さまざまな情報源を適正、適法に利用しています。
• 当社の調査に協力していただける方を広く募集し、応募いただいた方を登録（モニター）して調査対象者とする場合がありますが、応募していただく際に、取得する個人情報の利用目的などについてはお知らせすることにしています。
• マーケティング・リサーチへの協力をお願いする方（調査対象者）を特定せずにマーケティング・リサーチを実施し、その時点で調査対象者ご本人の氏名、住所などの個人情報を取得する場合もありますが、その場合には、あらかじめ口頭や書面などで利用目的を通知いたします。
• スマートフォン位置情報データを外部提供先から適正に取得する個人情報
  利用目的：調査依頼目的に対応した行動分析のために利用します。
• 出版・コンテンツ情報のお問合せ・購入時に取得する個人情報
  利用目的：出版物またはコンテンツ情報販売に伴う発送処理、ご請求処理等のために利用します。
• 営業活動時取得する個人情報（名刺､電子メール､ファクシミリ､郵送物等の記載情報）
  利用目的：当社事業に関するご連絡・ご案内のために利用します。
• 採用時の応募に係わる個人情報
  利用目的：採用募集および採用判定業務処理のために利用します。

営業活動にて取得する個人情報

営業活動にて取得する名刺、電子メール、ファクシミリ、郵送物などに記載された個人情報は、当社事業に関するご連絡・ご案内の目的でのみ利用いたします。予めご了承いただきますようお願いします。

間接的に取得する個人情報

当社は公正な事業活動を実施する際、公開されている個人情報を適正に取得し利用する場合があります。（電話帳・人名録･職員録・企業年鑑等）

詳細2：開示対象個人情報について

「開示対象個人情報」とは,JISQ15001:2017の3.4.4.1に次のように定義されています。

『電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成した情報の集合物又は一定の規則に従って整理、分類し、目次、符号などを付することによって特定の個人情報を容易に検索できるように体系的に構成した情報の集合物を構成する個人情報であって、事業者が、本人から求められる開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の求めのすべてに応じることができる権限を有するもの。』

当社が取り扱う開示対象個人情報の項目と利用目的は次のとおりです。

• 開示対象個人情報の項目 氏名、住所、調査目的に応じた質問項目に対する回答
• 開示対象個人情報の利用目的 商品やサービスの改善に役立てるための統計データの作成

詳細3：開示対象個人情報の開示等の請求について

開示対象個人情報については、開示対象個人情報のご本人またはその代理人からの、利用目的の通知、開示、訂正等（内容の訂正、追加または削除）、利用停止等（利用の停止、消去及び第三者への提供の停止）の求めに遅滞なく対応させていただいております。

• 開示等の求めの対象となる項目 氏名、住所、調査目的に応じた質問項目に対する回答
• 開示等の求めの申し出先 開示等の求めは、下記宛、所定の申請書に記入し必要書類添付の上、郵送、もしくはメール添付ファイルでお送りください。なお、郵送の場合は封筒に朱書きで『開示等請求書』在中、メールの場合は件名に『開示等請求書』とお書き添えいただければ幸いです。
  〒105-0011　東京都港区芝公園３-１-22　日本能率協会ビル
  個人情報保護管理者：　㈱日本能率協会総合研究所　コーポレート本部長
  電子メール：jmar_info@jmar.co.jp
  
• 開示等の求めに際して提出していただく書面（様式）など 開示などの求めを行う場合は、次の申請書をダウンロードし、所定の事項を全てご記入の上、本人確認のための書類を同封してください。
  1. 当社所定の申請書
     当社所定の申請書...書式 [ Word 25KB ]
  2. 本人確認のための書類
     運転免許証（お手数でも本籍地は消してご提出ください）、パスポートなどの公的書類のコピー　　１点
• 代理人による開示等の求め 開示等の求めをする方が、未成年者もしくは成年被後見人の法定代理人又は開示等の求めをすることについてご本人が委任した代理人である場合は、前項の書類に加えて、下記の書類（（1）又は（2））を同封してください。
• 1. 法定代理人の場合 未成年者の場合は、住民票抄本などの親子等の確認できる公的書類　１通
     成年被後見人の場合は、登記事項証明書のコピー　　１通
  2. 法委託による代理人の場合 当社所定の委任状　　１通...書式 [ Excel 26KB ]
     ご本人の印鑑証明書　１通
• 開示等の求めの手数料 利用目的の通知、もしくは開示等のお求めの場合は手数料500円を頂きます。
• 開示等の求めに対する回答方法 申請者の申請書面記載住所宛てに郵送で書面によって回答いたします。
• 開示等の求めに際して収集(取得)した個人情報の利用目的 開示等の求めにともない収集（取得）した個人情報は、開示等の求めに対応するために必要な範囲でのみ取り扱います。ご提出いただいた書類は、開示等の求めに対する回答が終了した後、２年間保存し、その後廃棄させていただきます。
• 開示等に応じられない場合について 取得した個人情報は、以下に該当する場合は開示等に応じられませんのでご了承ください。なおその場合は、その旨理由を付記して通知いたします。
• 1. 申請書に記載されている住所、本人確認のための書類に記載されている住所、当社に登録されている住所が一致しないときなど本人が確認できない場合。
  2. 代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合。
  3. 所定の申請書類に不備があった場合。
  4. 開示等の求めの対象が開示対象個人情報に該当しない場合。
  5. 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合。
  6. 違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある場合。
  7. 国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれがある場合。
  8. 犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれがある場合。
  9. 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合。
  10. 他の法令に違反することとなる場合。

詳細4：個人データ等の安全管理措置のために講じた対策について

全ての個人データ等は、その利用目的に応じた適切な安全管理措置として、例えば以下の対策を講じます。

• 取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに取扱方法等を定める「個人情報取扱規程」及び「安全管理規程」の策定
• 組織的安全管理措置:取扱責任者、担当者の限定、役割分担の明確化、法令等に違反している事実や兆候を把握した場合の報告連絡体制の整備
• 人的安全管理措置：全従業者への定期的な研修を実施、新任者への初期研修を実施、秘密保持規程の制定
• 物理的安全管理措置：管理区域、取扱区域の設定、施錠管理、復元不可能な消去・廃棄、個人データを取り扱う機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合に容易に個人データが判明しないよう措置を実施
• 技術的安全管理措置：アクセス権限の最小化、外部からの不正アクセス防止
• 外国において個人データを取り扱う場合：当該外国の外的環境の把握と措置

詳細5：個人情報の第三者提供について

当社が取得した個人情報を適切に管理し、あらかじめご本人の同意なく、第三者に提供する事はありません。ただし次の場合は除きます。

• 法令に基づく場合。
• 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
• 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって本人の同意を得ることが困難であるとき。
• 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

詳細6：クッキー（cookie）について

当社のウェブサイトをご利用される方の利便性向上のため、また、当サイトへのアクセスを分析するために、クッキーを使用してサイトにアクセスされたコンピュータの識別情報や、訪問履歴を取得する場合があります。クッキーはブラウザの設定で「オフ」にすることができますが、この場合、ウェブサイトのサービスが利用できない場合があります。

詳細7：お問合せ先・苦情受付窓口

当社の個人情報の取扱いに関するお問合せ、苦情等については、下記までご連絡ください。

• 電話番号：03-3434-6282
• 住所：〒105-0011東京都港区芝公園3-1-22
• 
  株式会社 日本能率協会総合研究所　個人情報相談窓口
• 個人情報保護管理者：株式会社日本能率協会総合研究所 コーポレート本部長
• なお、直接ご来社いただいてのお申し出はお受けいたしかねますので、ご了承ください。
• 当社の所属する認定個人情報団体の名称および苦情の申し出先 一般財団法人日本情報経済社会推進協会
  苦情の解決の申出先
  個人情報保護苦情相談室
  住所
  〒106-0032 東京都港区六本木1-9-9 六本木ファーストビル12F
  電話番号
  03-5860-7565
  0120-700-779