加速する人的資本開示・ISO30414対応の流れ経営支援。
JMARがコンサルティングサポートいたします。
SDGs採択やESG投資の加速、SECによる上場企業の人的資本開示義務化の影響もあり、世界的に人的資本への注目が集まっています。日本企業においても、人材版伊藤レポートにおける提言や、株式市場再編に伴うコーポレート・ガバナンスコード改訂、新内閣の人的資本へ投資強化施策の影響もあり、さらには、人的資本開示だけではなく、経営や人事課題をデータドリブンに解決し、中長期的な目標達成に向けたストーリーを、内外に発信してゆくことが求められています。
当研究室では、ピープルアナリティクス・人事データ可視化による人事課題解決に加えて、 ISO30414に準拠した人的資本可視化BIダッシュボードの提供、情報開示と改善に向けたコンサルティングを行っています。
ISO30414は、国際標準化機構（International Standard Organization）が、企業の人的資本情報を内外のステークホルダーに開示する基準を定めた国際的なガイドラインで、人的資本に関しての11領域「コンプライアンスと倫理」「コスト」「ダイバーシティ」「リーダーシップ」「組織文化」「組織の健全性、安全性及びウェルビーイング」「生産性」「採用、異動、離職」「スキル及び能力」「サクセッションプラン」「労働力の利用可能性」と、58項目からなる各定義と測定基準が規格化されています。
2020年秋、経済産業省が発表した「持続的な企業価値の向上と人的資本に関する研究会 報告書（人材版伊藤レポート）」があります。
この報告書において「持続的な企業価値の向上を実現するためには、ビジネスモデル、経営戦略と人材戦略が連動していることが不可欠である」という記載があり、最高人事責任者は人材戦略を働く人や投資家の方への発信と対話を積極的に行う役割を担うことが重要と宣言されています。
企業、特に人事に携わる部門が経営陣と連携し、人材戦略を適切に策定することの重要度が増していくため、ISO30414に準拠することは重要と考えられます。
私達は3つの柱で、人的資本経営支援に取り組み、お客様が抱える「課題」をハンドリングします。
■「コンプライアンスと倫理」「コスト」「ダイバーシティ」「リーダーシップ」「組織文化」など・・・ISO30414の11項目に基づく課題抽出と、各項目の定量化・分析・開示サポート
■「生産性」や「人的資本ROI」等のISO30414のメトリクスに応じた人材戦略KPIの作成と開示・改善支援
■BIツールを活用したHRダッシュボードの作成と提供
■As Is と To Be のギャップ / 時系列データの集計
■統合報告書 / アニュアルレポート における人的資本情報開示サポート
■経営層のスキルマトリックスの作成支援 (知識・経験・能力の可視化)
■各指標改善にむけた改善・施策立案（レポーティングとコンサルティングで施策を展開）
■人事データ分析・ピープルアナリティクスを活用した各領域の課題解決
■エンゲージメント向上と、人材育成・人材投資支援
■人的資本・ISO30414に関する調査・情報提供
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