【調査目的】

働き方改革・新型コロナウィルス対策の一環として、テレワークが浸透してきた中で、『情報セキュリティ』　『労務管理』　『コミュニケーション』　『リモート特有のハラスメント』などといった新たな「テレワークにおけるコンプライアンス上の課題」を把握する

【調査手法】

インターネット調査

【対象】

■経営層（社長・役員等）を除く従業員（全国の会社員・公務員・団体職員等）
■上記のうち、最近（2020年7月・8月）に週１回以上テレワークを実施したことのある方
■勤務先の業種については情報通信業：非情報通信業を２：８で割付

【調査期間】

2020年9月4日～9月6日

【回収数】

1,000名